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キャッシングやお金のあれこれをわかりやすく

キャッシングだけが融資じゃない! 個人で受けられる公的融資

読了までの目安時間:約 10分

 

毎月の生活に困窮しています。
キャッシングを利用すれば少しは楽になるのかなと思ってはいますが、毎月の生活がギリギリのため、キャッシングできたとしても金利と元金を計画的に返せるか不安です。
こういった場合に何かいい方法はありませんか?

 

キャッシングは今すぐに借りたい!何日までつなぐためにお金が必要という場合に便利ですが、返済をしていかなければいけません。
低所得の方は審査に通らない可能性も出てくるかもしれませんね。
公的な貸付制度に当てはまる方もいるかもしれませんから↓を確認してみてください。

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キャッシングは、お金の使い道が自由なのでとても便利です。ライブチケットを購入したり、しゃぶしゃぶを食べに行ったり、海外旅行の費用として使ったり、いろいろな使い道があります。しかし、キャッシングは金利が高いので、迂闊に借りすぎてしまうと、あっという間に借金が膨らんでしまいます。

銀行のマイカーローンや住宅ローンなどは、金利が2 %以下で借りることができる場合もあります。そうなると、消費者金融でキャッシングをするのと銀行でローンを組むのとでは、金利は10%以上の差がついてしまいますよね(^_^;)
キャッシングはお金の用途は幅広くて便利だけれど、とにかく金利が高くて心配という人のために、今回はキャッシングをしなくてもお金が借りられる、個人で受けられる公的融資のお話をします。

キャッシングの利用よりも公的な融資を受けることをおすすめしたい人

先ほども言いましたが、キャッシングの金利はとても高いです。借りたときは短期で返済してしまうべきで、長期に渡って借りることはやめておいた方がいいでしょう。
たとえば、生活があまり裕福でなく、食べるのに困ってキャッシングをするというのはおすすめできません。生活費のためのキャッシングは、一時の補助にはなっても後で後悔する確率が高いです。なぜなら、キャッシングの金利は高いので、近い未来にキャシングの返済それ自体が生活を圧迫するようになるからです。したがって、一時しのぎのためのキャシングはやめておくのが無難でしょう。
それでは、誰にお金を借りれば良いのでしょうか?
生活が困っている人には、公的な貸付制度による融資があります。それは、返済期間を長くすることができ、しかも低金利あるいは無利息です!
利用できるのは、低所得者や障害者など、生活に困っている人に限られますが、もし興味がありましたら、ぜひ読んでみてください! 公的融資については、知っておいて損はありません!

収入が少なくて困っている人は生活福祉資金貸付制度を利用しよう

生活福祉金貸付制度が、どのような人のための制度なのかと言えば、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯のための制度です。
とても低金利で、金利1.5%で貸し付けをしてもらえます。また、連帯保証人を付ければ、無利子の借入も可能です!
以下の条件を満たしている人が、生活福祉金貸付制度を利用することができます。
・低所得者
生活福祉金貸付制度を利用できる低所得者の範囲は、市町村民税が非課税か、ほとんど非課税のような人が、それに当たります。要するに、市町村民税が非課税になるほどに収入が少ない人が貸付を受ける資格を持つわけです。
さらに具体的に、どのくらいの年収の人が該当するのかというと、これは住む場所によって異なります。住まいの近くの市町村社会福祉協議会に問い合わせてみてください(^^)
・障害者
障害者手帳や療育手帳、精神障害者保険福祉手帳を持っている人。
・高齢者
男女と問わず65歳以上の人。

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生活福祉金貸付制度はどのくらいお金を貸してもらえるの?

実は、生活福祉金制度にはいろいろな種類があり、総合支援資金や福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金に別れております。
総合支援資金には、生活再建のための生活支援費、住まいを借りるための敷金や礼金を払うための住宅入居費、一時的に公共料金の立て替えなどのための費用として貸付を受ける一時生活再建費の3つがあります。
今回は、総合支援資金の生活支援費を例にとって解説してみましょう♪

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表1 生活支援費の条件
生活支援費は、こちらの表の条件となっています。したがって、生活支援費は世帯が2人以上であれば、240万円までの融資を受けることが可能です。一人でも180万円の融資を受けることができます。
お金が必要なことは共通しているけれど、お金が必要な事情はそれぞれ違うかと思います。自分がどのような種類の生活福祉資金を必要としているかは、厚生労働省のホームページの生活福祉資金貸付条件等一覧で確認してみましょう。

お金が必要なときは自分に適切なところを頼ろう

生活福祉資金は、申し込んですぐにお金を貸してもらえるわけではありません。実際に貸してもらえるまで数週間ほどかかる場合もありますし、断られてしまう場合もあります。生活福祉資金は貸付なので、返すあてのない人には貸せません。
また、生活福祉資金貸付制度は、基本的には他の制度の方を優先しますので、失業保険や生活保護を受けることができそうならば、そちらの方を優先的に受けることになります。
もしも、定期的な収入があり、生活福祉資金の貸付などを受けることができない場合は、キャッシングを利用するのも良いでしょう。
キャッシング業者のプロミスやノーローン、新生銀行レイクは条件によって無利息で借りることができるので、短期で返す計画がある人にはキャッシングもおすすめです。

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国の教育ローン(教育一般貸付)

子供の学費が必要なら、日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用する手もあります。
文部科学省の学校基本調査によれば、2013年の子供の大学や短大への進学率は50.8%であり、半分以上の子供が大学や短大に進学していることになります。それだけ子供のために頑張っている親がたくさんいるということですが、子供の学費を稼ぐのは本当に大変ですよね。できる限り子供の将来を有利なものにしてあげたい、という愛情があるからこそ為せる業なのだと思います。
でも、どんなに頑張っても、現在の生活を維持することが精いっぱいで、子供に進学をさせてやるお金がないという人もいるのではないでしょうか。
そんな人にとって、大きな助けとなってくれるのが「国の教育ローン」です。
国の教育ローンは、国が行っている教育のためのお金の貸付制度です。銀行や消費者金融よりも低い金利でお金を借りることができます。

国の教育ローンの概要

国の教育ローンは、具体的にどのようなものなのでしょうか。日本政策金融公庫のホームページによれば、2014年7月28日現在、国の教育ローンは、以下の表のようになっています。

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表2 国の教育ローンの概要

補足説明をしておくと、海外留学資金の場合、一定の条件がついて450万円まで借りられます(^^)

国の教育ローンの用途

国の教育ローンは、学校納付金のほかにもいろいろな使い道があります。
・入学金や授業料のような学校納付金
・受験料や交通費、ホテルの宿泊費など受験にかかる費用
・在学時の家賃や敷金、礼金などの住居費用
・教科書や教材の費用、パソコンの購入費用、通学や修学旅行の費用
・学生の国民年金保険料

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国の教育ローンを利用できる条件

子供が入学、在学する保護者で、世帯年収が次の表のような人となります。

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表3 世帯年収の上限
ただし、子供が1人か2人いる人で、以下の条件のどれか一つに当てはまる人は、世帯年収の上限が990万円、個人事業主の場合は770万円までに緩和されます。
・勤続している年数が3年よりも短い
・居住している年数が1年よりも短い
・世帯の誰かが自宅外から通学している(予定)
・借入を申し込んだ本人、あるいはその配偶者が単身赴任している
・借入したお金の使い道が海外留学の資金
・借入を申し込んだ本人の年収に対して、借入金の返済の負担率が30%を超えている
・世帯年収に対する在学費用の負担率が30%を超えている
・世帯年収に対して、住宅ローンと在学費用の負担率が40%を超えている
・親族などに要介護の認定を受けている者がいて、その介護費用を負担している
・親族などに高額療養制度や特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費の公的助成制度を使っている者がいて、その療養費用を負担している

いかがでしたでしょうか。
国の教育ローンは、いざという時の大きな助けとなってくれます。
景気によっては、それまでたくさん貰っていた収入が激減するかもしれません。あるいは、生活するのに精いっぱいでとても進学費用まで手が回らない人もいるかもしれません。
そんなときに、国の教育ローンに頼れば、子供の将来の可能性を守ることができるのではないでしょうか。
国の教育ローンをもっと詳しく知りたい人はこちらをどうぞ♪

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